条文：解雇

解雇に関連した労働基準法及び労働基準法施行規則の条文を掲載しています。

第1項　使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後30日間並びに産前産後の女性が第65条の規定によつて休業する期間及びその後30日間は、解雇してはならない。ただし、使用者が、第81条の規定によつて打切補償を支払う場合又は天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合においては、この限りでない。

第2項　前項但書後段の場合においては、その事由について行政官庁の認定を受けなければならない。

則7条

法第19条第2項の規定による認定又は法第20条第1項但書前段の場合に同条第３項の規定により準用する法第19条第2項の規定による認定は様式第2号により、法第20条第1項但書後段の場合に同条第3項の規定により準用する法第19条第2項の規定による認定は様式第3号により、所轄労働基準監督署長から受けなければならない。

第1項　使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも30日前にその予告をしなければならない。30日前に予告をしない使用者は、30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りでない。

第2項　前項の予告の日数は、1日について平均賃金を支払つた場合においては、その日数を短縮することができる。

第3項　前条第2項の規定は、第1項但書の場合にこれを準用する。

前条の規定は、次の各号の一に該当する労働者については適用しない。但し、第1号に該当する者が1箇月を超えて引き続き使用されるに至つた場合、第2号若しくは第3号に該当する者が所定の期間を超えて引き続き使用されるに至つた場合又は第4号に該当する者が14日を超えて引き続き使用されるに至つた場合においては、この限りでない。

1. 日日雇い入れられる者
2. 2箇月以内の期間を定めて使用される者
3. 季節的業務に4箇月以内の期間を定めて使用される者
4. 試の使用期間中の者